2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
福島大学の天野和彦特任教授は、避難者かどうか、暮らしが取り戻せているかで判断するべきだと。住まいが安定をしても、コミュニティーが失われ、深刻な悩みを抱えている人も多くて、きめ細やかで息の長い支援が必要だとしています。この考え方、非常に大事だと思うんですね。
福島大学の天野和彦特任教授は、避難者かどうか、暮らしが取り戻せているかで判断するべきだと。住まいが安定をしても、コミュニティーが失われ、深刻な悩みを抱えている人も多くて、きめ細やかで息の長い支援が必要だとしています。この考え方、非常に大事だと思うんですね。
福島大学の西田奈保子准教授が被災三県の復興公営住宅で行った調査では、福島県は無職の方が七六・八％、世帯収入百万円未満は三三・五％ということで、岩手や宮城より高い割合になっています。福島大学未来支援センターが二〇一七年に行った避難者調査では、うつ症状に近い状態であるという方が五六・五％にも上っていて、経済的に不安だというふうに答えた方が七四・三％にも上っているんですね。
しっかりと、今、福島大学、東北大学とかが手を挙げてくださっていますけれども、ここは、東大もそうですし、各地域の国公立大学、また私立大学、できれば海外からも、いろいろな研究機関を呼んで研究をしていくことが大事だというふうに思っております。 そこで、ちょっとお伺いしたいというふうに思いますが、この国際教育研究拠点、どのような法人枠でやっていくおつもりか、ちょっと確認をしたいので教えていただけますか。
国立大学協会の広報誌を見ますと、弘前大学や福島大学、岡山大学ではそうした学生に食料や食材を提供する取組を行っていることが紹介されております。また、大学生協が大学当局や同窓会などと一緒に学生の食料支援を行っているところもあると聞きました。 日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体があります。私もＯＢの一人ですが、その民青同盟が中心になって、今年春頃から学生への食料支援活動を行っています。
○金子（恵）委員 これも地元紙で申しわけないんですけれども、十月の二十三日の福島民報新聞というものの地元紙の一面に政府の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授のコメント等が入っているんですけれども、もともとはこれはタスクフォースの作業部会で、処分方法については地層注入とか海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設などがあって、それを絞り込んだ形で小委員会の報告書というのが出されているわけなんですね
そもそも、まずは、コミュニティーの形成等が難しい状況でもあったというふうに思いますし、例えば、私、前回の委員会でも、福島大学や岩手県立大学の研究グループ等が行ったアンケート調査について触れさせていただいたんですけれども、その中で、困り事を相談する相手がいないと半数近くが回答し、誰が入居者かわからないと約七割が回答しているという災害公営住宅の状況であります。
新潟県中越沖地震の際の、福島大学の教授の方が行った調査ですけれども、避難所生活における生活環境の不満というものでは、一位はやはり空間の広さというのがありましたけれども、それに次いで、プライバシー、トイレ、それから温度とか、そういったものがほぼ同じぐらいの不満率で続いているということだと思います。
会議におきましては、福島県商工会議所連合会会長渡邊博美君、一般社団法人Ｂｒｉｄｇｅ ｆｏｒ Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ代表理事伴場賢一君、郡山市長品川萬里君及び福島大学名誉教授鈴木浩君の四名から意見を聴取いたしました。
山際大志郎君 渡辺 博道君 今井 雅人君 大串 博志君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 伊藤 渉君 高橋千鶴子君 （２） 意見陳述者 福島県商工会議所連合会会長 渡邊 博美君 一般社団法人Ｂｒｉｄｇｅ ｆｏｒ Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ代表理事 伴場 賢一君 郡山市長 品川 萬里君 福島大学名誉教授
今回の私どもの経験からいうと、そこの中に、例えば各地域の商工会議所の青年部さんであったりとか、郡山の中でも多分ＮＰＯがかなり運営に入っていたであるとか、鈴木先生がもともとおられた福島大学のボランティアの学生さんたちが運営にかなり入っていただいていたというような事例があります。
それで、その評価結果の概要をちょっと教えていただければというのと、特に、私はテレビのニュースで拝見したんですが、福島大学の先生だったかと思いますが、風評被害の対策についての発言があって、この点が不十分だったやな発言があったと思うんですけれども、そういった発言に対する捉まえ方を政府としてどうされておられているのか、またどう対処していく予定なのかを教えていただければと思います。
お手元の資料のとおり、これは東京大学の大学院と福島大学の、二年前ですけれども、風評被害のアンケート調査がありますけれども、とりわけやはり規制をかけている国が大きいわけですよ。これは一般の人ですよ。だから、国に対して言っているというけれども、一般の国民にも、規制をかけている国はやはり伝わっていないんですよ。
当時、前回の基本計画策定にかかわった福島大学の生源寺眞一教授のコメントがあったんですけれども、これは十二月の十二日の日農新聞の記事でございます。「「基本計画と無関係に政策が進むのはおかしい」と規制改革主導の農政に懸念を表明」しているということであります。
福島大学、収入が四百七十万円以下を始め、ここの部分は五大学あります、東京工業大学、私、参考人質問のときにこのことを取り上げました、神戸大学、香川大学、九州工業大学です。 その次が、収入が四百六十二万円以下、北海道教育大学を始め、旭川医科大学、東北大学、東京学芸大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、琉球大学というふうに続いております。
○坂本参考人 福島大学の坂本と申します。 本日は、このような機会を頂戴しましたことに、心からまず感謝を申し上げたいと思います。 資料の方は、三枚ワンセットのフリーペーパーで、坂本と書いてあるものがございます。御参考ください。 専門的知見を述べさせていただきます。
厚生労働省大臣官房審議官） 渡辺由美子君 参考人 （京都産業大学法務研究科客員教授） （慶應義塾大学名誉教授） （弁護士） 安冨 潔君 参考人 （ＥＳＵＨＡＩ Ｃｏ., Ｌｔｄ代表取締役） レロンソン君 参考人 （特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事） 鳥井 一平君 参考人 （福島大学行政政策学類教授
，Ｌｔｄ代表取締役レロンソン君、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事鳥井一平君、福島大学行政政策学類教授坂本恵君、日本労働弁護団常任幹事・弁護士指宿昭一君及び昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授八代尚宏君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
したがって、今現在、福島大学でも取り組んでおられる連携事業はございますけれども、それを浜通り地域に移すことによって象徴的に、同時に、福島の子供ばかりでなく、今後、もしかしたら本当に大地震が起きるかもしれない、自然災害が起きるかもしれない、しかし、そういったときに、傷ついた子供たち、避難して傷ついた子供たち、いじめに遭っている子供たち、家庭の課題を抱えた子供たちにたえられるような、しっかりと支援できるような
その中に、先生が二〇一六年の熊本震災のその後に行っていただきまして、国文学研究資料館の西村先生とか、あと福島大学の阿部先生とともに、連携しながら熊本のこの歴史資料をこれ保全するという活動をしていただいたわけでございますが、その点について、どういう工夫をなされたとかそういうことを、内容をちょっとお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
東北大学、福島大学という二つの大学を訪れることができました。最先端の研究、また地域の課題に寄り添う研究教育に努力している姿を拝見してまいりました。 地方大学は、教育機会の均等を保障し、人材育成に貢献するとともに、地域との連携による産業振興や地域経済の活性化、安心、安全な町づくり、伝統文化の継承など、様々な役割を担っております。
次に、国立大学法人福島大学を訪問いたしました。福島大学は、ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開事業を行っており、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の発生を受け、大学として組織的に復旧復興を支援するために、うつくしまふくしま未来支援センターを設立しました。
福島大学とも連携を図りながら、実証、開発、行っていただきたいなと思います。それにいたしましても、このセンターにおける人材の確保、そして必要な予算、これをどのように長期にわたり措置していくのかということについて御質問をしたいと思います。お願いいたします。
委員御指摘のとおり、除染、また汚染土壌の再利用等の研究開発に様々な主体が連携することが重要でございまして、この環境創造センターにおきまして、具体的に福島大学、また国立環境研究所、ＪＡＥＡ、福島県の研究機能、ＩＡＥＡなど、多様な主体と連携させていただいて研究開発を推進しているところでございます。
福島大学共生システム理工学類というところに四年制で六百四十八人、大学院が八十六人、会津大学はコンピュータ理工学単科大学、四年制で一千三十一人、いわき明星大学は科学技術学科、四年制が百十人います。
福島大学の坂本と申します。 お手元の資料の方ですけれども、私の陳述用のフリーペーパー二枚ワンセットと、韓国の雇用許可制に関するペーパーを、ちょっと分厚いものですけれども出させていただいております。 二〇一一年から四年間、文科省の科研費基盤Ｂの方で、外国人研修・技能実習生の人権擁護のための日本ベトナム共同アクションプラン策定研究というもので研究代表を務めさせていただきました。
木下 智彦君 上西小百合君 鈴木 貴子君 ………………………………… 法務大臣政務官 田所 嘉徳君 参考人 （神奈川県立保健福祉大学名誉教授） 根本 嘉昭君 参考人 （Ｊプロネット協同組合常務理事） 村尾 和男君 参考人 （獨協大学法学部教授） 多賀谷一照君 参考人 （福島大学行政政策学類教授
本日は、両案審査のため、参考人として、神奈川県立保健福祉大学名誉教授根本嘉昭君、Ｊプロネット協同組合常務理事村尾和男君、獨協大学法学部教授多賀谷一照君、福島大学行政政策学類教授坂本恵君及び慶應義塾大学総合政策学部教授後藤純一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
また、福島大学、東京大学、東京農業大学等が連携して、水田生態系におけるセシウム吸収のメカニズムの解明、こういった研究もなされております。その結果、簡単に申しますと、水田に流れ込む用水の懸濁態セシウムが、稲へのセシウムの給源となり得る、そんな研究がなされております。